転職活動お疲れさまです。
「やたキャリア」を運営している、元人事部長の「やた」です。
苦労してようやく内定をもらうと、
「早く転職活動を終わらせたい」
「せっかく受かったのだから、このまま承諾したい」
という気持ちになるものです。
ただ、内定承諾の前に、労働条件通知書や提示された条件は必ず確認しておきましょう。
見るべきポイントは、給与だけではありません。
- 固定残業代
- 試用期間
- 賞与
- 勤務地・転勤
- 業務内容
- 休日
- 雇用形態
など、入社後の働き方に直結する項目があります。
私はこれまで人事の立場で採用に関わってきましたが、内定時の条件確認が十分でなく、入社後に「聞いていた話と違う」と感じるケースも見てきました。
この記事では、内定承諾前に確認しておきたい労働条件のポイントと、不明点がある場合の確認メール例文を、人事側の視点から解説します。
結論｜労働条件は内定承諾前に確認する
最初に結論です。
給与・勤務地・雇用形態など重要な労働条件に不明点がある場合は、内定承諾前に確認してください。
内定をもらった直後は、「細かいことを聞いたら印象が悪いかな」と心配になるかもしれません。
しかし、労働条件は入社後の生活に直接関わります。
企業側にとっても、入社後に認識の違いが判明して早期退職につながるより、承諾前に確認してもらった方が望ましいケースが多いでしょう。
厚生労働省も、労働条件の明示は、企業と労働者の認識をすり合わせ、トラブルを防ぐための制度と説明しています。
わからないことがあるなら、「聞かずに承諾する」より「確認してから承諾する」と考えてください。
労働条件通知書はいつもらう？
「労働条件通知書はいつもらえるの？」という疑問を持つ方もいると思います。
企業によって、
- 内定通知と同時
- 内定後
- 入社手続きの段階
など、提示のタイミングには違いがあります。
ただし、法律上は労働契約の締結時に、賃金や労働時間など一定の労働条件を明示することが企業に義務づけられています。
実際の転職活動では、「内定承諾を求められているのに、重要な労働条件が分からない」という状態であれば、承諾する前に確認した方がよいでしょう。
ハローワークも、内定を承諾して労働契約を締結する際には、正式な労働条件を記載した労働条件通知書を確認し、求人票との相違がないかチェックすることを案内しています。
内定承諾前に確認したい7つの労働条件
ここからは、実際にどこを見ればよいのかを整理します。
基本給と固定残業代
まず確認したいのが給与です。
「月給30万円」と書かれていても、それだけでは十分ではありません。
例えば、「月給30万円、うち固定残業代7万円、45時間分を含む」という条件なら、基本給部分は23万円です。
確認したいのは、
- 基本給はいくらか
- 固定残業代は含まれているか
- 何時間分か
- 金額はいくらか
- 超過した残業代は別途支給されるか
です。
「月給の総額」だけで判断しないことが大切です。
試用期間とその間の条件
次に確認したいのが試用期間です。
企業によって、
- 試用期間3か月
- 試用期間6か月
などの設定があります。
重要なのは期間だけではありません。
- 試用期間中も給与は同じか
- 雇用形態は変わらないか
- 手当や賞与の扱いはどうなるか
まで確認してください。
例えば、「本採用後は正社員だが、試用期間中は契約社員」という条件もあり得ます。
自分が想定していた条件と違っていないかを見ておきましょう。
賞与は「確定額」か「見込み」か
年収を見るときは、賞与の扱いにも注意します。
例えば、「想定年収500万円」と書かれていても、基本給だけで500万円なのか、賞与を含んで500万円なのかで意味が変わります。
さらに賞与が、
- 業績連動
- 査定による
- 会社規定による
となっていれば、必ずしも毎年同じ金額が支給されるとは限りません。
可能であれば、
- 前年度実績
- 支給月数の目安
- 初年度の賞与対象になるか
なども確認しておくとよいでしょう。
勤務地と転勤の可能性
現在の勤務地だけでなく、将来どこまで変更される可能性があるかも確認します。
2024年4月からは、労働契約の締結時などに、雇入れ直後の就業場所・業務だけでなく、将来の「変更の範囲」も明示するルールになっています。
例えば、「雇入れ直後：東京本社。変更の範囲：会社の定める事業所」となっていれば、将来的な異動の範囲が広い可能性があります。
一方、「変更の範囲：東京都内」などと限定されていることもあります。
勤務地を重要視する方は、ここを読み飛ばさないようにしてください。
仕事内容と「変更の範囲」
勤務地と同じく、仕事内容についても確認します。
例えば、「雇入れ直後：営業職。変更の範囲：会社の定める業務」と記載されている場合、将来的に別職種へ配置転換される可能性があります。
2024年4月からは、この業務の変更範囲についても明示が必要になりました。
「この仕事をするために転職する」という方ほど、入社時の仕事だけでなく、将来どこまで変わる可能性があるかを確認しておきましょう。
休日・勤務時間
休日については、
「週休2日制」と
「完全週休2日制」
を混同しないようにします。
また、
- 年間休日
- 祝日の扱い
- シフト勤務の有無
- 始業・終業時間
- フレックスタイム制
- 残業時間
なども確認しておきたい項目です。
特に求人票に、「年間休日120日以上」と書かれていた場合は、労働条件通知書でも矛盾がないか確認しましょう。
雇用形態・契約期間
正社員だと思っていたのに、「有期契約社員だった」という認識違いは避けたいところです。
契約社員の場合は、
- 契約期間
- 更新の有無
- 更新判断の基準
- 更新回数・通算契約期間の上限
も見てください。
2024年4月からは、有期労働契約について更新上限の有無と内容なども明示事項に追加されています。
求人票・面接時の説明と条件が違ったらどうする？
労働条件通知書を確認して、「求人票では○○だったのに違う」「面接ではこう聞いていた」ということもあるかもしれません。
その場合、すぐに内定辞退を決める必要はありません。
まず企業へ確認してください。
単純な記載ミスや認識違いである可能性もあります。
例えば、「求人票ではリモートワーク可となっていましたが、労働条件通知書では原則出社と記載されています。実際の運用について確認させてください。」という聞き方で構いません。
大切なのは、自分の解釈だけで判断しないことです。
求人票の見方・裏読みに関してはこちらの記事を参考にしてください
「自分に合う企業」をどう見極める？元人事が教える求人票の「裏」の読み方
内定条件を確認するときのメール例文
労働条件通知書を確認して、不明点や認識の違いがあった場合は、内定承諾前にメールで確認して問題ありません。
ただし、相手を問い詰めるような聞き方ではなく、「自分の理解が合っているか確認する」という形で聞くと、やり取りがスムーズです。
条件確認は、難しい文章にする必要はありません。
例えば次のように送れます。
〇〇株式会社
採用ご担当者様お世話になっております。〇〇〇〇です。
このたびは内定のご連絡ならびに労働条件をご提示いただき、ありがとうございます。
内定承諾を検討するにあたり、労働条件について一点確認させていただきたく、ご連絡いたしました。
労働条件通知書には「〇〇」と記載されていますが、こちらは「△△」という理解でよろしいでしょうか。
お忙しいところ恐れ入りますが、ご確認いただけますと幸いです。
何卒よろしくお願いいたします。
〇〇〇〇
ポイントは、「間違っていませんか？」ではなく「私の理解で合っていますか？」という形で聞くことです。
相手を責める文章にならず、事実確認としてやり取りできます。
内定承諾前に条件を聞くと印象が悪くなる？
私は人事として採用に関わっていましたが、労働条件について確認されたこと自体を理由に評価を下げることは基本的にありませんでした。
むしろ、
「給与の内訳を確認したい」
「勤務地の変更範囲を知りたい」
「リモート勤務の条件を確認したい」
といった質問は、入社後の生活に関わる当然の確認です。
ただし、求人票や通知書に明確に書かれている内容を何度も尋ねたり、条件交渉だけを繰り返したりすれば、企業側も対応に戸惑うことはあります。
まず書類を読んで、わからないところだけ確認するのがよいでしょう。
企業への質問メールに関することはこちらの記事を参考にしてください。
転職で企業に質問メールを送るには？元人事部長が例文と返信マナーを解説
就業規則で確認したいこと
労働条件通知書だけでは、会社のすべてのルールが分かるわけではありません。
例えば、
- 退職金制度
- 副業
- 休職
- 慶弔休暇
- 育児・介護制度
- テレワークの詳細ルール
などは、就業規則や社内規程に定められていることがあります。
ただし、入社前に就業規則すべてを確認できるとは限りません。
自分にとって重要な条件がある場合は、「副業について社内規程上どのような扱いになっていますか？」のように、必要な部分を確認するとよいでしょう。
条件に納得できない場合は交渉してもいい？
労働条件に納得できない場合、確認・相談・条件交渉をするという選択肢もあります。
例えば、
- 希望年収と大きく違う
- 面接時の説明と勤務地が違う
- 入社可能日を調整したい
などです。
ただし、企業がすべての希望に応じられるわけではありません。
交渉するときは、「なぜその条件を相談したいのか」を冷静に説明してください。
転職エージェント経由で応募している場合は、条件確認や交渉について担当者に相談する方法もあります。
今の内定について確認したいのであれば、まず現在の応募経路で事実関係を確認することを優先しましょう。
よくある質問
労働条件通知書は内定承諾前にもらえますか？
企業によって提示するタイミングは異なります。
ただし、承諾を求められているにもかかわらず、給与や勤務地など重要な条件が分からない場合は、正式な条件を確認したい旨を企業へ伝えてよいでしょう。
労働条件通知書と雇用契約書は同じですか？
同じものではありません。
労働条件通知書は企業から労働者へ労働条件を明示する書面です。
一方、雇用契約書は企業と労働者の双方が契約内容について合意したことを確認する書面として使われることがあります。
企業によっては、「労働条件通知書兼雇用契約書」という形式になっていることもあります。
内々定の段階で条件を確認してもいいですか？
確認して問題ありません。
ただし、その時点では最終条件が確定していないこともあります。
「現時点での予定条件なのか、正式な提示条件なのか」を確認するとよいでしょう。
条件を確認すると内定を取り消されませんか？
通常の確認をしただけで内定が取り消されると考える必要はありません。
条件は入社後の生活に関わる重要な事項です。
不明点があるなら、丁寧に確認してください。
まとめ｜労働条件通知書は内定承諾前に確認しよう
内定をもらうとうれしくなり、「早く承諾して転職活動を終わらせたい」と思うかもしれません。
ただ、転職活動のゴールは内定をもらうことではありません。
納得できる条件で新しい会社に入社することです。
内定承諾前には、少なくとも次の7項目を確認してください。
- 基本給・固定残業代
- 試用期間
- 賞与
- 勤務地・転勤
- 仕事内容・変更範囲
- 休日・勤務時間
- 雇用形態・契約期間
2024年4月からは、就業場所・業務の「変更の範囲」など、労働条件明示のルールも追加されています。
少しでも分からないことがあれば、承諾してから悩むのではなく、承諾する前に確認する。
これが一番大切です。
採用する企業にとっても、求職者にとっても、入社前に認識をそろえておくことは悪いことではありません。
転職後に「こんなはずではなかった」とならないよう、最後の確認だけは焦らず行ってください。
あなたの転職活動が成功することを、心から応援しています。
今日も最後までお付き合いいただきまして、ありがとうございました。